主催・共催・協賛・後援等に関する取扱いについて

一般財団法人山口県ニューメディア推進財団

(目的)
第1条 この規程は、一般財団法人山口県ニューメディア推進財団(以下「財団」という)が関与する催しにおける財団関与の適否についての基準及び関与手続きを定めることを目的とする。

(定義)
第2条 用語の定義は次の通りとする。
(1) 「主催」とは、催しの開催の主体となり、自己の責任においてその催しを開催することをいう。
(2) 「共催」とは、財団を含む複数の団体が催しの開催の主体となり、企画当初から、共催団体として内容、運営、経費負担等について協議を行って、その催しを開催することをいう。 「共催」の場合、ニューメディアプラザ山口多目的シアター、イベントホールの会場費(以下「会場費」という)の1/2を財団が負担する。 但し、共催団体が山口県内の県、市町の場合は、会場費の全額を財団が負担する
(3) 「協賛」とは、第三者が開催の主体となる催しについて、財団がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。 「協賛」の場合、会場費の1/3を財団が負担する。
(4) 「後援」とは、第三者が開催の主体となる催しについて、財団がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。 「後援」の場合、財団は、会場費等の負担は行わない。

(適否の基準)
第3条 財団が主催する催しは、定款第3条(目的)及び第4条(事業)に則っていることを基準とし、他の団体に「共催」、「協賛」及び「後援」を依頼する場合は、この規程第2条(定義)に照らして適正に行うものとする。
2.他の団体等が開催の主体となる催しについて、「共催」、「協賛」又は「後援」の申入れがあった場合には、次の(1)又は(2)に掲げる事項を基準として、個別に承諾可否の判断を行う。
(1) 承諾することができる場合
a)「共催」、「協賛」及び「後援」依頼の内容が、この規程の第2条(定義)に適合していることを確認すること。「共催」を承諾する場合は役務の負担、経済的負担及び有事の場合の責任等を負わないことを条件に回答すること
b)公益性があると認められるとき
c)対象となる団体は、原則として公的団体及び官公庁等、またはこれらに準ずるとき
d)財団にとって有益であると認められるとき
e)財団の事業の目的及び内容に照らし、特に必要と認められるとき
(2) 承諾することができない場合
a)「共催」依頼の内容が、この規程の第2条(定義)に照らし、適当でないと認められるとき
b)営利を目的とし、特定企業の宣伝等少数者の利益のみを目的とすると認められるとき
c)財団の業務の目的及び内容に照らし、適当でないと認められるとき
d)その運営方法が公正でないと認められるとき
e)その対象が極めて限定されたものであると認められるとき

(附則)
この規程は、平成25年4月12日より施行する。